取引一任代理とは?

宅建業法上の取引一任代理は?@

取引一任代理というのは、取引に関する判断や決定を、
依頼者から一任(白紙委任)されて代理することをいいます。

 

宅建業法では、依頼者である顧客保護の観点から、
宅建業者が取引の一任による代理・媒介を行うことは
認められていません。

宅建業法上の取引一任代理は?A

なので、投資信託委託会社等が、不動産を対象とした
投資法人等の運用等を行おうとする場合には、
取引ごとに、対象不動産に関する
代理または媒介の契約を結ばなければならず、

 

投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)等
に基づいて行われる
資産の運用を円滑に進めることが困難でした。

 

このため、平成12年に宅建業法に
「取引一任代理等に係る特例」等が設けられました。

「取引一任代理等に係る特例」とは?

宅建業法では、宅建業者が取引の一任による
代理・媒介を行うことは認められていません。

 

しかしながら、「取引一任代理等に係る特例」では、
宅建業者が、宅地や建物の売買、交換や賃借に係る
判断の全部または一部を、

 

宅建業法50条の2に規定する契約により、
投資法人等から一任されるとともに、その判断に基づいて
これらの取引の代理や媒介を行う場合に限り、

 

あらかじめ国土交通大臣の認可を受けたときは、
その宅建業者が行う取引一任代理等については、
次の規定は適用されないこととしています。

■宅建業法34条の2(媒介契約)
■宅建業法34条の3(代理契約)

 

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